利用規約

東京都印刷工業組合（以下「当組合」といいます）は、当組合が運営するウェブサイト「E-コネクト」（URL）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。「E-コネクト」をご利用の際には、本規約に同意いただく必要があります。ご利用の前に、必ずお読みください。

第1条（利用規約について）

（定義）
1. 「本ウェブサイト」とは、当組合が運営するウェブサイト「E-コネクト」（URL）をいいます。
2. 「本サービス」とは、当組合が本ウェブサイトを通して提供するすべてのサービスをいいます。
3. 「コンテンツ等」とは、本サービスに含まれるコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等をいいます。
4. 「見積依頼者」とは、本サービスにおいて、商品の購入やサービスの導入、下請業者の活用等を検討し、見積の提案を受け付ける個人・法人・団体、又は導入を検討している商品・サービス等の資料の提案を求める個人・法人・団体をいいます。
5. 利用者
  「利用者」とは、本サービスをご利用されるすべての方をいいます。
本規約は、利用者が遵守すべき事項その他利用者が本サービス、本WEBサイトを利用する際に適用される条件を定めており、本規約は、当組合と利用者の間の本サービス等の利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービス等の利用を開始する前に、本規約を確認し、その内容を十分に理解した上で本サービス等を利用します。本サービス等の利用者は、本規約に同意の上で本サービス等を利用しているものとみなします。
本規約等を変更する場合、当組合は、本サイトへの提示その他当組合が適当と判断した方法により、変更後の本規約等の内容及びその効力発生時期を通知します。なお、当該通知された効力発生時期以降、利用者が本サービス等を利用した場合には、変更後の本規約等に同意したものとみなされます。

第2条（設備の負担等）

本サービス等を利用するためには、インターネットにアクセスする必要があります。
利用者は、自らの責任と費用で、必要な機器やソフトウェア、通信手段等を準備及び維持し、本サービス等を利用します。

第3条（見積依頼）

見積依頼者は、本サービス上の入力フォームに必要な情報を入力・送信することにより、自身が導入・活用を検討されている、商品やサービス、下請業者等に関し、見積依頼・資料請求（以下、見積依頼、資料請求を併せ、単に「見積依頼」といいます。）を行うことができます。
見積依頼者が見積依頼を行う際は、氏名、連絡先、依頼内容等を含め、真実かつ正確な内容を入力しなければなりません。当組合は、入力された見積依頼の内容の真実性・正確性に疑義がある場合、その内容につき見積依頼者に確認を求める場合や、見積依頼を認めない場合、掲載された見積依頼の削除等の措置を行うことがあります。
見積依頼者は、自身が商品の購入、サービスの導入、下請業者の活用等を行うことを目的として見積依頼を行うものとし、見積依頼者以外の者のために見積依頼を行ってはなりません。
当組合は、見積依頼の内容、入力された情報等を踏まえ、当組合の判断により、見積依頼を認めないことがあります。なお、当組合は、見積依頼を認めない理由につき、見積依頼者から問い合わせを受けた場合であっても、当該理由の説明・開示義務を負うものではありません。見積依頼者は、見積依頼がされないことの理由（その不開示の判断を含みます）に関し、当組合に異議を申し出ることはできません。
見積依頼の申請を受けた後、当組合が見積依頼を認める場合には、その旨を見積依頼者に通知します。
見積依頼者は、自身の判断で、見積依頼に対して提示された見積を検討し、その採否を決定します。

第6条（見積提示）

見積提示者は、自己の登録している商品・サービスのカテゴリー内における見積依頼に対し、見積依頼者に直接、見積提示を行うことができます。
見積提示者は、「依頼者情報」に表示された連絡先に、電話・メール等の適宜の方法により連絡することで、見積依頼者に見積を提示します。なお、かかる見積は、氏名、連絡先、金額、納期等を含め、真実かつ正確な内容にて提案しなければなりません。
見積提示者は、自身の商品の販売、サービスの提供を行うことを目的として見積提示を行うものとし、見積提示者以外の者のために見積提示を行ってはなりません。
見積提示者は、自身の判断で、個別の見積依頼に対して見積を提示するかを検討した上で、依頼者情報の表示を行い、また見積提示を行うものとします。

第7条（見積依頼・見積提示に関する留意事項等）

見積依頼・見積提示は、見積依頼者と見積提示者との間における取引の成立を目的としたものであり、当組合が取引の当事者となることはありません。
当組合は、見積依頼・見積提示に関し、以下の事項を保証するものではなく、また、これらに関し、何らの責任を負いません。
1. 見積依頼・見積提示の内容の真実性・正確性（依頼者情報の真実性を含みます）
2. 見積依頼者・見積提示者の信頼性、掲載された業者情報の真実性・正確性（案件実績を含みます）
3. 見積依頼に対し、見積提示者から見積提示がなされること
4. 見積提示に対し、見積依頼者に採用されること、その他一切の取引の成立
当組合は、見積依頼・見積提示後の取引の成立及びその後の取引の経過・内容・トラブル（連絡の不通、不適切な対応、納品物の品質、納期、代金不払い、その他一切の紛争を含みます。）につき、一切関与せず、また何らの責任を負うものでもありません。実際の取引の遂行及び紛争の解決は、ユーザー間で誠意・責任を持ってご対応ください。ただし、当組合の判断により、紛争等の解決について、当事者間の協議に入ることがあります。
本サービスのユーザー間のやり取りは、本サービス上のフォーム・チャット等により行われるものではなく、すべて、見積依頼者・見積提示者間の直接の連絡により行われます。そのため、匿名性を保って見積依頼・見積提示を行うことや、自己の連絡先を秘匿して見積依頼・見積提示を行うことはできませんので、ご了承ください。

第8条（費用）

当組合は、見積依頼者、見積提示者から、紹介料、成約手数料、その他一切の対価を受領しません。

第9条（個人情報・公開情報）

利用者の個人情報及び当組合が取得した利用者に関する情報は、当組合のプライバシーポリシー（https://www.tokyo-printing.or.jp/privacy/）に従って適正に取り扱われます。

第10条（連絡・通知）

本サービス等に関する問い合わせその他ユーザーから当組合に対する連絡もしくは通知、その他当組合からユーザーに対する連絡もしくは通知は、当組合が適当と判断する方法にて行います。

第11条（利用者の禁止事項）

利用者は、本サービス等の利用に関して以下の行為（以下総称して「禁止行為」といいます）を行ってはなりません。
1. 本規約等に違反する一切の行為
2. 本サービス等を通じて入手した情報を、本サービス等での見積依頼・見積提示の目的以外で利用する行為
3. 他の利用者、第三者、当組合に不利益・迷惑を与える行為、又はその恐れのある行為（誹謗中傷行為、脅迫行為、過剰なクレーム、その他これらに類する行為を含みます）
4. 本サービス等の運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為
5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
6. 当組合又は第三者の知的所有権を侵害する行為、又はその恐れのある行為
7. 法令又は公序良俗に違反する行為、又はその恐れのある行為
8. 上記各項に定める行為を助長する行為
9. 前各号に定める行為のほか、本サービス等の趣旨に反すると当組合が判断した行為
当組合は、前項各号に該当する事由が生じたと判断した場合、当該利用者に対して、本サービスの利用の停止、退会措置、その他当組合が適切と判断する措置（以下「利用停止措置等」）を取ることができます。当組合が利用停止措置等を行った場合であっても、当組合は利用者に対し、当該措置の理由を説明・開示すべき義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して利用者に何かしらの損害が生じた場合であっても、当組合は一切責任を負いません。
第1項の禁止行為に起因して、当組合又は第三者（利用者を含みます）が損害を被った場合には、当該行為者は、自らの費用と責任で、一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。

第12条（目的外利用の禁止）

当組合は、本サイトの全て利用者に対し、本サイト上に公開された一切のユーザー情報を、見積依頼・見積提示以外の目的で使用することを禁止します。

第13条（知的財産権）

本サービス、本サイト、コンテンツ等に関する知的財産権は、当組合又は当該コンテンツ等を提供・製作した第三者に帰属します。また、本サイト上に公開された業者情報及びこれに関連する商標、ロゴ等は、当該ユーザーに一切の権利が帰属します。
当組合は、本サイトの全ての利用者に対し、権利者の事前承諾を得た場合を除き、前項の権利を侵害する態様で、コンテンツ等を利用することを禁止します。
前項に違反した場合には、当該行為者は、当組合又は第三者（利用者を含みます）に対し、自らの費用と責任で一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。
当組合は、本サービス、本サイト上で公開されたユーザーの業者情報、ロゴ、商標等を、当該ユーザーのサービス紹介、業者紹介等のコンテンツ作成や、本サービスに登録している業者情報の公開等のために利用することがあり、ユーザーはかかる利用につき予め同意します。

第14条（その他の利用上の注意点）

適切なパスワードの設定及びパスワード、メールアドレスの管理を含め、登録情報の管理は、ユーザーが自己の責任の下で行うものとします。かかる管理不足等に起因して、登録情報の流出・漏洩等により、ユーザーに何かしらの不利益・損害が生じた場合であっても、当組合は一切責任を負いません。
ユーザーは、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当組合に通知するとともに、当組合からの指示に従い必要な事後対応を行います。

第15条（退会）

ユーザーが本サービスの退会を希望する場合は、当組合の定める方法により退会申請を行っていただき、同退会申請の完了をもって退会となります。

第16条（本サービスの停止等）

当組合は、以下の事象が発生した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の利用の全部又は一部を編集、停止又は中断することができます。
1. 本サービス等の提供に必要なコンピューター・システム、サーバーの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. 通信障害その他の突発的な障害等により、本サービス等の提供・運営が困難となった場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービス等の提供・運営が困難となった場合
4. その他、当組合が停止又は中断を必要と判断した場合
当組合は、利用者への事前の通知なく、本サービス等の内容を追加・変更し、又は本サービス等の提供自体を終了することができます。ただし、突発的な事象の発生を除き、可能な限り事前に予告するように努めます。
利用者は、前2項につき予め了承した上で本サービス等を利用します。本サービス等の利用停止・中断、サービス内容の変更、サービス提供の終了等により、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当組合は責任を負いかねますので、ご了承ください。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当組合の書面による事前の承諾なく、本サービス等の利用上の地位又は本サービス等に基づく権利義務につき、第三者に対し、移転、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当組合は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡等に伴い、本サービス等の利用契約上の地位及び本サービス等に基づく権利義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第18条（賠償・免責）

利用者は、本規約に定める各注意事項につき予め同意した上で、自らの責任において本サービス等を利用します。
当組合は、本サービス等に関し、本規約で定めるもののほか、以下の事項を保証するものではなく、また、これらの事項に関連して利用者又は第三者が何らかの損害を被った場合でも、当組合は一切の責任を負いません。
1. 本サービス等は、日本国内の利用者を対象として提供されるサービスであり、国外での本サービス等の適法性を保証するものではありません。利用者は、自国や地域の法律を必ず確認した上で、自らの判断と責任の下で、本サービス等をご利用下さい。
2. 本サイト中に掲載される広告（その形態は問いません）や本サイト中にリンクされた外部サイトについて、その内容の正確性、有効性、安全性、その他第三者の権利を侵害していないこと等につき、いかなる保証もいたしません。利用者は、自らの判断と責任の下で、広告・リンクされた外部サイトにアクセス、ご利用ください。
3. 当組合は、見積依頼・見積提示の内容の真実性・正確性等を保証するものではございません。また、見積依頼・見積提示後の取引の成立及びその後の取引の経過・内容・トラブルについて、当組合は一切関与せず、また何らの責任を負うものでもありません。
4. 知的財産権その他の権利を侵害する態様でコンテンツ等を利用し、当組合又は第三者と紛争になった場合には、当該行為者は、自らの費用と責任で一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。

第19条（分離可能性）

本規約等のいずれかの条項が無効又は違法となった場合であっても、その無効又は違法は、いかなる意味でも本契約の他の条項に影響せず、有効性を損なわせず、無効とせず、本契約の他の条項は全て全面的に有効性を維持します。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約等の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。
本サービス等に起因して生じた当組合と利用者との間の一切の紛争については、訴額に応じ、当組合の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。