利用規約

東京都印刷工業組合（以下「当組合」といいます）は、当組合が運営するウェブサイト「E-コネクト」（URL）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。「E-コネクト」をご利用の際には、第２条１項規定のとおり、本規約に同意しているものとみなします。ご利用の前に、必ずお読みください。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「本ウェブサイト」とは、当組合が運営するウェブサイト「E-コネクト」（URL）をいいます。
「本サービス」とは、当組合が本ウェブサイトを通して提供するすべてのサービスをいいます。
「コンテンツ等」とは、本サービスに含まれるコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等をいいます。
「見積依頼者」とは、本サービスにおいて、商品の購入やサービスの導入、下請業者の活用等を検討し、見積の提案を受け付ける個人・法人・団体、又は導入を検討している商品・サービス等の資料の提案を求める個人・法人・団体をいいます。
「見積提示者」とは、本サービスにおいて、見積依頼者による見積依頼・資料請求に対し、見積提示を行う個人・法人・団体をいいます。
「利用者」とは、本サービスをご利用されるすべての方をいいます。

第2条（適用）

本規約は、利用者が遵守すべき事項その他利用者が本サービス、本WEBサイトを利用する際に適用される条件を定めており、本規約は、当組合と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの利用を開始する前に、本規約を確認し、その内容を十分に理解した上で本サービスを利用します。本サービスの利用者は、本規約に同意の上で本サービスを利用しているものとみなします。
本規約を変更する場合、当組合は、本サイトへの提示その他当組合が適当と判断した方法により、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を通知します。なお、当該通知された効力発生時期以降、利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（設備の負担等）

本サービスを利用するためには、インターネットにアクセスする必要があります。
利用者は、自らの責任と費用で、必要な機器やソフトウェア、通信手段等を準備及び維持し、本サービスを利用します。

第4条（見積依頼）

見積依頼者は、本サービス上の入力フォームに必要な情報を入力・送信することにより、自身が導入・活用を検討されている、商品やサービス、下請業者等に関し、見積依頼・資料請求（以下、見積依頼、資料請求を併せ、単に「見積依頼」といいます。）を行うことができます。
見積依頼者が見積依頼を行う際は、氏名、連絡先、依頼内容等を含め、真実かつ正確な内容を「依頼者情報」として入力しなければなりません。当組合は、入力された見積依頼の内容の真実性・正確性に疑義がある場合、その内容につき見積依頼者に確認を求める場合や、見積依頼を認めない場合、掲載された見積依頼の削除等の措置を行うことがあります。
見積依頼者は、自身が商品の購入、サービスの導入、下請業者の活用等を行うことを目的として見積依頼を行うものとし、見積依頼者以外の者のために見積依頼を行ってはなりません。
当組合は、見積依頼の内容、入力された情報等を踏まえ、当組合の判断により、見積依頼を認めないことがあります。なお、当組合は、見積依頼を認めない理由につき、見積依頼者から問い合わせを受けた場合であっても、当該理由の説明・開示義務を負うものではありません。見積依頼者は、見積依頼がされないことの理由（その不開示の判断を含みます）に関し、当組合に異議を申し出ることはできません。
見積依頼の申請を受けた後、当組合が見積依頼を認める場合には、その旨を見積依頼者に通知します。
見積依頼者は、自身の判断で、見積依頼に対して提示された見積を検討し、その採否を決定します。

第5条（見積提示）

見積提示者は、自己の登録している商品・サービスのカテゴリー内における見積依頼に対し、見積依頼者に直接、見積提示を行うことができます。
見積提示者は、「依頼者情報」に表示された連絡先に、電話・メール等の適宜の方法により連絡することで、見積依頼者に見積を提示します。なお、かかる見積は、氏名、連絡先、金額、納期等を含め、真実かつ正確な内容にて提案しなければなりません。
見積提示者は、自身の商品の販売、サービスの提供を行うことを目的として見積提示を行うものとし、見積提示者以外の者のために見積提示を行ってはなりません。
見積提示者は、自身の判断で、個別の見積依頼に対して見積を提示するかを検討した上で、依頼者情報の表示を行い、また見積提示を行うものとします。

第6条（見積依頼・見積提示に関する留意事項等）

見積依頼・見積提示は、見積依頼者と見積提示者との間における取引の成立を目的としたものであり、当組合が取引の当事者となることはありません。
当組合は、見積依頼・見積提示に関し、以下の事項を保証するものではなく、また、これらに関し、何らの責任を負いません。
1. 見積依頼・見積提示の内容の真実性・正確性（依頼者情報の真実性を含みます）
2. 見積依頼者・見積提示者の信頼性、掲載された業者情報の真実性・正確性（案件実績を含みます）
3. 見積依頼に対し、見積提示者から見積提示がなされること
4. 見積提示に対し、見積依頼者に採用されること、その他一切の取引の成立
当組合は、見積依頼・見積提示後の取引の成立及びその後の取引の経過・内容・トラブル（連絡の不通、不適切な対応、納品物の品質、納期、代金不払い、その他一切の紛争を含みます。）につき、一切関与せず、また何らの責任を負うものでもありません。実際の取引の遂行及び紛争の解決は、利用者間で誠意・責任を持って対応するものとします。ただし、当組合の判断により、紛争等の解決について、当事者間の協議に入ることがあります。
本サービスの利用者間のやり取りは、本サービス上のフォーム・チャット等により行われるものではなく、すべて、見積依頼者・見積提示者間の直接の連絡により行われます。そのため、匿名性を保って見積依頼・見積提示を行うことや、自己の連絡先を秘匿して見積依頼・見積提示を行うことはできません。

第7条（費用）

当組合は、見積依頼者、見積提示者から、紹介料、成約手数料、その他一切の対価を受領しません。

第8条（個人情報・公開情報）

利用者の個人情報及び当組合が取得した利用者に関する情報は、当組合のプライバシーポリシーに従って適正に取り扱われます。

第9条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当組合に対する連絡もしくは通知、その他当組合から利用者に対する連絡もしくは通知は、当組合が適当と判断する方法にて行います。

第10条（利用者の禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に関して以下の行為（以下総称して「禁止行為」といいます）を行ってはなりません。
1. 本規約に違反する一切の行為
2. 本サービスを通じて入手した情報を、本サービスでの見積依頼・見積提示の目的以外で利用する行為
3. 他の利用者、第三者、当組合に不利益・迷惑を与える行為、又はその恐れのある行為（誹謗中傷行為、脅迫行為、過剰なクレーム、その他これらに類する行為を含みます）
4. 本サービスの運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為
5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
6. 当組合又は第三者の知的所有権を侵害する行為、又はその恐れのある行為
7. 法令又は公序良俗に違反する行為、又はその恐れのある行為
8. 上記各号に定める行為を助長する行為
9. 前各号に定める行為のほか、本サービスの趣旨に反すると当組合が判断した行為
当組合は、前項各号に該当する事由が生じたと判断した場合、当該利用者に対して、本サービスの利用の停止、退会措置、その他当組合が適切と判断する措置（以下「利用停止措置等」といいます）を取ることができます。当組合が利用停止措置等を行った場合であっても、当組合は利用者に対し、当該措置の理由を説明・開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して利用者に何かしらの損害が生じた場合であっても、当組合は一切責任を負いません。
第1項の禁止行為に起因して、当組合又は第三者（利用者を含みます）が損害を被った場合には、当該行為者は、自らの費用と責任で、一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。

第11条（目的外利用の禁止）

当組合は、本サイトの全て利用者に対し、本サイト上に公開された一切の利用者情報を、見積依頼・見積提示以外の目的で使用することを禁止します。

第12条（知的財産権）

本サービス、本サイト、コンテンツ等に関する知的財産権は、当組合又は当該コンテンツ等を提供・製作した第三者に帰属します。また、本サイト上に公開された業者情報及びこれに関連する商標、ロゴ等は、当該利用者に一切の権利が帰属します。
当組合は、本サイトの全ての利用者に対し、権利者の事前承諾を得た場合を除き、前項の権利を侵害する態様で、コンテンツ等を利用することを禁止します。
前項に違反した場合には、当該行為者は、当組合又は第三者（利用者を含みます）に対し、自らの費用と責任で一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。
当組合は、本サービス、本サイト上で公開された利用者の業者情報、ロゴ、商標等を、当該利用者のサービス紹介、業者紹介等のコンテンツ作成や、本サービスに登録している業者情報の公開等のために利用することがあり、利用者はかかる利用につき予め同意します。

第13条（その他の利用上の注意点）

適切なパスワードの設定及びパスワード、メールアドレスの管理を含め、登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとします。かかる管理不足等に起因して、登録情報の流出・漏洩等により、利用者に何かしらの不利益・損害が生じた場合であっても、当組合は一切責任を負いません。
利用者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当組合に通知するとともに、当組合からの指示に従い必要な事後対応を行います。

第14条（退会）

利用者が本サービスの退会を希望する場合は、当組合の定める方法により退会申請を行い、同退会申請の完了をもって退会となります。

第15条（本サービスの停止等）

当組合は、以下の事象が発生した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を編集、停止又は中断することができます。
1. 本サービスの提供に必要なコンピューター・システム、サーバーの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. 通信障害その他の突発的な障害等により、本サービスの提供・運営が困難となった場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供・運営が困難となった場合
4. その他、当組合が停止又は中断を必要と判断した場合
当組合は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を追加・変更し、又は本サービスの提供自体を終了することができます。ただし、突発的な事象の発生を除き、可能な限り事前に予告するように努めます。
利用者は、前2項につき予め了承した上で本サービスを利用します。本サービスの利用停止・中断、サービス内容の変更、サービス提供の終了等により、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当組合は責任を負いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当組合の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、移転、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当組合は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡等に伴い、本サービスの利用契約上の地位及び本サービスに基づく権利義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、本規約同意時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから5年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
1. 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関係
5. 役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当組合は、利用者が、上記2項のいずれかに違反した場合、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的もしくは永久的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
本条の規定により当組合が利用者との間の契約を解除した場合、当組合による解除により利用者が損害を被ったとしても当組合は一切責任を負いません。

第18条（賠償・免責）

利用者は、本規約に定める各注意事項につき予め同意した上で、自らの責任において本サービスを利用します。
当組合は、本サービスに関し、本規約で定めるもののほか、以下の事項を保証するものではなく、また、これらの事項に関連して利用者又は第三者が何らかの損害を被った場合でも、当組合の故意または重過失により当該損害が発生した場合の他、一切の責任を負いません。
1. 本サービスは、日本国内の利用者を対象として提供されるサービスであり、国外での本サービスの適法性を保証するものではありません。利用者は、自国や地域の法律を必ず確認した上で、自らの判断と責任の下で、本サービスを利用するものとします。
2. 本サイト中に掲載される広告（その形態は問いません）や本サイト中にリンクされた外部サイトについて、その内容の正確性、有効性、安全性、その他第三者の権利を侵害していないこと等につき、いかなる保証もいたしません。利用者は、自らの判断と責任の下で、広告・リンクされた外部サイトにアクセス、ご利用ください。
3. 当組合は、見積依頼・見積提示の内容の真実性・正確性等を保証するものではございません。また、見積依頼・見積提示後の取引の成立及びその後の取引の経過・内容・トラブルについて、当組合は一切関与せず、また何らの責任を負うものでもありません。
4. 知的財産権その他の権利を侵害する態様でコンテンツ等を利用し、当組合又は第三者と紛争になった場合には、当該行為者は、自らの費用と責任で一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効又は違法となった場合であっても、その無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、有効性を損なわせず、無効とせず、本規約の他の条項は全て全面的に有効性を維持します。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。
本サービスに起因して生じた当組合と利用者との間の一切の紛争については、訴額に応じ、当組合の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定　2025年1月10日

改訂　2025年3月12日